2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
○三宅伸吾君 それでは、法務副大臣にお聞きしますけれども、謄写室に既に設置されている複合機に弁護人等がＵＳＢを差し込んでそれに謄写したいというニーズも現にございます。 ニーズがあり、法制度上、技術的にも可能であるのであるから、紙からデジタル複製も認めるべきだと考えますが、御見解はいかがですか。
○三宅伸吾君 それでは、法務副大臣にお聞きしますけれども、謄写室に既に設置されている複合機に弁護人等がＵＳＢを差し込んでそれに謄写したいというニーズも現にございます。 ニーズがあり、法制度上、技術的にも可能であるのであるから、紙からデジタル複製も認めるべきだと考えますが、御見解はいかがですか。
○三宅伸吾君 紙の証拠物についてデジタルカメラを用いてデジタル証拠化するという謄写を既に許容しているということですので、複合機のスキャン機能を介してＵＳＢなどの媒体への複写をすることも刑事訴訟法は排除していないという理解でよろしいですか。
また、家庭ではございませんけれども、例えば、事業所におけるネットワークに接続された複合機などの場合ですと、ハードディスクに蓄積されておりますさまざまなデータがサイバー攻撃によって窃取あるいは外部から閲覧ができるという可能性がございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回の情報技術製品関税撤廃の対象品目ですが、新型半導体、デジタル複合機を始めとする二百一品目であります。これらの我が国からの輸出額は年間約九兆円、そして輸入額は年間五兆円であります。そして、今回の関税撤廃によって我が国から輸出する際に削減される関税額は年間約一千七百億円と見込まれております。
プリンター複合機につきましては、輸入額は六千八百五十四億円、関税支払額は七・二億円。産業用ロボットにつきましては、輸入額は八十九億円、関税支払額は〇・六六億円。ＣＴなど医療機器につきましては、輸入額は五百三十八億円、関税支払額は一・五億円。エスカレーター・エレベーターにつきましては、輸入額は二十億円、関税支払額は一・〇億円。
要は、集積回路、半導体・ＬＥＤ、液晶デバイス、あとはコンデンサーとか、半導体ウエハーデバイスとか、電機計測器とか、デジタルカメラ・カメラレコーダーとか、カーオーディオビジュアルコンピューターとか、あとプリンター複合機とか、産業用ロボットとか、あとＣＴ、医療機器とか、エスカレーターとか、あと電線・ケーブル、蒸気タービン、発電機、原子炉などというふうに分かれているわけです。
恐らくこれは氷山の一角なんだろうというふうに思いますし、コンピューターだけではなくて、最近は複合機も含めてＩＰアドレスが割り当てられたところもありますし、そういうことの攻撃の危険性も考える必要があるんだろうと思います。
○吉川（元）委員 恐らく、どのようなネットワークも、それからコンピューター、それから複合機も含めて、攻撃の危険と隣り合わせという状態なんだろうというふうに思います。 とりわけ、大量の個人情報を保有する行政機関や、それから、先ほど十三分野にわたる重要インフラということで、そうした民間の事業者、しっかりした防衛策を講じていく必要があるんだろうと思います。
その後、累次にわたり交渉会合を開催して、本年の七月に二百一の対象品目が確定をしたわけでございますが、そこの品目には、新型の半導体でありますとか、デジタル複合機・印刷機、デジタルＡＶ機器、こういった品目が新たに含まれたところでございます。
○政府参考人（鈴木英夫君） 二百品目のリストにつきましては、現在交渉中でございますので、リストそのものはまだ確定していないという意味でお出しすることはできないんですけれども、概要につきましては、大体対象として、新型半導体、半導体製造装置、デジタル複合機、印刷機、デジタルビデオカメラ、カーナビ、ＭＲＩ等の医療機器等が分野としては入っております。 以上です。
事務所借り上げ料として鈴与に六万九千八百六十円、複合機借り上げ料として鈴与マテリアルに三十三万二千七百三十七円と、そう記されています。第四選挙区支部は、二〇一三年には鈴与から百四十万円、鈴与マテリアルから十万円の献金を受けているから、献金が言わば企業側に還流した格好になっています。 言いたかったことは、選挙活動においても大臣と補助金受給企業の鈴与の親密な関係が浮き彫りになっていると。
しかし、国センではコピーとファクス兼用の複合機を使用されているとのことでしたので、そういった資料を皆様に配付させていただいております。 いただいたデータによりますと、平成二十年から平成二十三年にかけて、その前後の年度に比べると、コピー用紙もコピー機の消耗品も桁違いに異常に多く使われていることが見てとれると思います。
コピー機また複合機ににせ札などを作成させない仕組みが組み込まれているのと同様に、３Ｄプリンターにも危険なデータの出力を抑えるというような機能が組み込まれているということが一つには重要ではないかというふうに考えております。 ある企業では、危険物やまた著作権侵害のおそれがある物体を３Ｄプリンターで製造できないようにする技術を開発中だという発表もございます。
○松本参考人 国民生活センターでは、ファクス、コピー、プリンター機能を持った複合機につきまして、保守及び消耗品の供給に係る年間契約を締結しております。
御指摘の事案でございますが、現在確認されているところでは、東京大学、東北大学、名古屋大学、琉球大学におきまして、プリンター、あるいはコピー、あるいはスキャナー、そういった機能が一体となっておりますいわゆるデジタル複合機につきましての情報セキュリティー対策が不十分であったということでございまして、先生御指摘のように、本来であれば公開すべきでない情報が、特定の検索エンジンを用いますと外部から閲覧可能という
これは、実は、デジタル複合機のメーカーが設定した初期設定のままで情報取扱責任者が放置をしてしまった。その初期設定状態においては、インターネットとの接続があるわけでありますので、当然、そうした情報も閲覧可能な状態になってくるわけです。
今委員御指摘のとおり、インターネットに接続されております複合機におきまして、適切な設定が行われておりませんと、複合機に蓄積されたデータが外部から閲覧されるおそれがあるものと従前から認識しております。
そう考えますと、アクセス制御というのは、単にコンピューター内でのデータ閲覧やコピーあるいはメールへの添付だけではなくて、海上保安庁で問題となったＵＳＢメモリー、画面のコピー、複合機の制御等々がその中には含まれてくるんですね。
それから、ＤＶＤレコーダーなども今回ようやく入ったということでありますし、複写機ですと、複合機でありますとかデジタル機はまだ規制されておりません。このように、新しい機器というものが規制がおくれております。 また、先ほど業務に関する部分の取り組みのおくれが指摘されておりましたが、業務用の機器については何ら指定がありません。
２が表示登記事務処理経費、（１）が実地調査事務補助六十七庁、（２）はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、３が謄抄本作成業務委託経費、謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、４が謄抄本作成機器等整備経費、全自動謄本作成機（ＰＰＣ材）三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、５が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台